お客様からお問い合わせが多いご質問を「よくある質問」としてまとめました。
「よくある質問」内の文書でお客様の疑問が解決できなかった場合、お手数ですが「お問い合わせ」ページからお問い合わせください。速やかに回答いたします。
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過払い金返還請求
契約が成立していても過払い金を取り戻すことはできますか
取り戻すことができます。
利息制限法という金利率の上限を定めた法律があり、この上限以上の金利については無効となります。よって、契約が成立していても過払い金返還請求をして取り戻す事ができます。
完済した後でも過払い金返還請求はできますか
これは良くある質問ですが、できます。
過払い金返還請求は契約が終了した時点から、10年間の時効があります。
よって 、完済契約終了後10年以内であれば過払い金返還請求する事が可能です。
どれくらいの期間の借り入れで過払い金が発生するのでしょうか
約5年以上のお取引で過払い金が発生していることが多いですが、例外もございます。 5年を目安にお考え下さい。細かい計算などはご相談いただければいたしますのでお気軽にお申し付け下さい。
取引明細書が無くても過払い請求はできますか
可能です。債務者には情報開示請求権がありますので、業者に取引履歴の開示を求める事ができます
契約が成立しているのに過払い金を取り戻すことはできるのでしょうか
基本的にできます。みなし弁済が法的に認められる場合には、請求できませんが、現在ではみなし弁済が認められる事はほとんどありませんので、過払い金請求をできるという事になります。
引き直し計算ってなんですか
利息制限法の利率で再計算し直し、正当な借金額を算出する計算となります。
ここで算出された金額の過剰分が過払い金になります。
自分で過払い金の返還請求をすることができますか
過払い金返還請求の場合、それなりの時間と労力と専門的な知識も必要という観点からあまりオススメできません。
さらに、貸金業者も過払い金返還請求の対応に慣れていたり優れているため、個人で過払い金を回収しようとしても債権者がまともに取引履歴の提示に応じてくれなかったり、過払い金を返還してくれないというケースもあります。
法律の専門家にお願いした方が、時間の節約にもなり総じて得となる場合が多いです。
過払い金返還請求について詳しくはこちらをご覧ください。
任意整理
任意整理するとどれくらい借金が減りますか
任意整理の場合、長期間の借入れをしている方ほど借金の減額が見込めます。
一般的に、7年以上の借り入れをしている場合は、借金自体がなくなっている事が多いです。
また、5年程度借り入れを繰り返している場合は、現在の借金が半額程度になることが見込まれます。
家族に知られずに、任意整理できますか
家族に知られずに任意整理できます。
任意整理は裁判所を利用しない手続ですので、自宅や勤務先に裁判所から通知などは届きません。
債務整理と任意整理の違いは
債務整理とは、任意整理・個人再生・特定調停・自己破産を含めた総称になります。
任意整理は裁判所に行く必要はありますか
裁判所に行く必要はありません。任意整理は法律専門家が直接、債権者と交渉して手続を進めていきます。自分で手続きができない人や、忙しくて裁判所へ行く時間がとれない方に向いています。
連帯保証人に迷惑がかかるのでしょうか
連帯保証人には迷惑がかかります。任意整理で、本人の借金が減っても連帯保証人の借金はなくなりません。場合によっては、保証人も一緒に債務整理をする必要がある可能性があります。事前に保証人との相談が必要になります。もしくは、保証人がついている債務を除いて、任意整理の手続をする事もできます。
任意整理は全部の債権者に対してしなくてはいけないのでしょうか
任意整理をする債権者を選べます。例えば、自動車ローン・住宅ローン・低金利の銀行ローン等は手続きをぜず、高金利の消費者金融やクレジット会社だけ任意整理をする等です。
借入理由がギャンブルや浪費の場合でも任意整理ができますか
任意整理は、自己破産と違って借入理由が何であっても、手続が可能です。ただし、任意整理手続の直近に多額の借入をしたり、1度も返済していない等、取引状況が非常に悪い場合は、債権者との交渉が難しくなる場合があるので注意が必要です。
任意整理について詳しくはこちらをご覧ください。
個人再生
個人再生と任意整理との違いは何ですか
個人再生とは、返せるだけ返して残りを免除してもらう手続きを言います。
ただし、破産の場合に債権者が受ける配当よりも多く返さなければなりません。
任意整理とは、原則として利息制限法に引きなおした借金の残額を全額返す手続きです。ただし、分割払いにしてもらい将来利息も免除してもえます。
大きな違いは前者が裁判上の手続きであるのに対し、後者は個別の和解であり裁判外の手続きという点です。
どちらも破産せずに借金を減額して行きたい人が採る手段です。
ただ、注意点があり、任意整理は借り入れ期間の長い方は債務がなくなったり過払い分の借金が返ってくるケースもあるのに比べ、借り入れ期間の短い方は大幅な減額が難しいです。個人再生では借り入れ期間の短い方でも財産総額や可処分所得2年分の額によっては大幅な減額が可能です。
ご自分のケースに合わせて選択するのがいいと思われます。
個人再生とはどのような手続きですか
個人再生は住宅ローンを除いた借金を、3年～5年間で返済する計画を立て、この計画案が裁判所に認められれば、残りの債務が「免除」になる手続です。
個人再生の対象条件を教えてください
継続的な収入がある人なら利用できます。個人再生には、小規模個人再生と 給与所得者等再生の2種類があり、いずれの手続も借金総額（住宅ローンを除く）が5000万円未満の場合に限り利用できます。給与所得者個人再生を利用する場合は、定期的な収入がある事や収入変動の幅が少ない等の条件がつきます。
再生計画通りの支払いができなくなったら、どうなりますか
病気や失業などにより、収入が無くなった場合等、やむを得えない事情で再生計画を遂行するのが難しくなった場合は、支払期間の延長ができる場合があります。しかし、厳格な基準がありますので、基本的に計画は変更できないと考えた方が良いでしょう。
個人再生について詳しくはこちらをご覧ください。
特定調停
特定調停って何ですか
特定調停とは裁判所を通した任意整理のような手続きです。任意整理の場合は、弁護士・司法書士が各債権者と直接交渉して手続を進めますが、特定調停は裁判所に調停の申し立てをします。債権者との交渉は裁判所の調停委員がするという制度です。支払を前提としているので、継続的な収入がある事が条件になります。調停が成立すれば、利息制限法で引き直した後の債務総額を3年～5年で返済する事になります。
特定調停は自分一人でもできますか
できます。
特定調停は任意整理とは違い、裁判所が債権者と債務者の間に入って交渉します。よって、一人で手続をする事も可能です。
家族に知られず特定調停できますか
一応は可能です。裁判所に特定調停の申立をした場合でも自宅以外の住所に書類を郵送できます。ただ、申立の際には家計表等の書類も必要となってきますので、できるだけ相談をされた方がいいと思われます。
特定調停について詳しくはこちらをご覧ください。
自己破産
自己破産はどんな制度ですか
自己破産とは、裁判所が「支払不能」と認めた場合に、必要最低限の財産以外は全て処分してお金に変え、各債権者にその債権額に応じて、借金を返済し、残りの借金をゼロにしてもらえる制度です。また借入理由がギャンブルや浪費などでなければ、借金の支払義務がなくなります。
自己破産をすると、最低限の財産以外は全て処分されてしまいますが、借金も全てなくなりますので、債務整理の最終手段とも言えます。
自己破産の条件は何ですか
支払不能の状態であれば、誰でも利用できます。 「支払不能」の状態とは、借金をどうやっても返しきれない状態であると裁判所が判断した場合です。下記が目安です。「現状の借金総額を、3～4年で返済できない」「借金総額が月収の20倍以上になっている。」「すでに経済的に破綻していて、借金を返済するために、また借金をしなければならない」
家族に知られずに自己破産の手続きはできますか
自己破産手続をしても、裁判所から家族に連絡がいくことはありません。家族が連帯保証人となっていなければ可能です。
しかし、破産を申し立てる時には、同居している家族の収入を証明する資料（給与明細等）を裁判所に提出しなくてはなりません。また、破産をすれば７年ほど新たな借金やローンを組めなくなりますから、家族から理由を聞かれる場合があります。
借金が免除されない場合はありますか
免責不許可事由が多いと借金はなくなりません。
- 財産を隠したり、わざと壊したりした
- 浪費やギャンブルのために借金をした
- 株や先物投資のために借金した
- 返すことができない事を隠して借金した
- 借金の額などについて嘘を書いた
- 裁判官との面接で嘘をついた
- 過去7年間に破産を申立ていて、免責を受けていた
などです。
自己破産をすると失ってしまうような権利はありますか
資格制限などはありますが、基本的に失う権利はありません。選挙権などを失うこともありません。
海外旅行へ行けなくなりますか
同時廃止であれば、海外に行くことも可能です。
ただし、高価な財産がある場合の破産手続の場合には、免責決定がおりるまでは、裁判所の許可が必要です。
自己破産について詳しくはこちらをご覧ください。
借金全般
債務整理をすると、借金はできなくなるの
一定の期間、ブラックリストに載り、借り入れはできなくなります。債務整理によって年数が違うので、お問い合わせください。
家族に知られずに、借金整理をしたいのですができますか
家族又は知人を保証人に立てていなければ、まず知られる事はありません。
保証人についても支払い義務が免除されるのですか
連帯保証人、保証人と分かれます。連帯保証人は責任が借主と同等の扱いである為、全額を補償しなくてはならない。しかし、支払い優先度は、債務者の次となります。
保証人は債務整理の仕方によって異なりますので、その都度、確認して対応を取らなければなりません。
どんな人でも借金を免除されるの
債務整理にも幾つかあります。例えば自己破産の場合は、借金の原因がギャンブルや浪費などではできませんし、また個人再生は、借金の原因を問いません。債務整理の項目一つ一つの内容が違いますので、自分にあった債務整理を選びましょう。
なぜ、お金がかからないの
当団体では、相談料を一切頂きません。 なぜ無料で成り立つかという理由は、本活動趣旨に賛同いただいている民間の支援援助、クレジット・サラ金等の被害者とその家族及びボランティアにより運営されているからです。 よって相談者様からの相談料、報酬は一切いただいておりません。
詐欺サイトじゃないか不安です
確かにボランティア団体を名乗り、闇金と組んだような整理屋を紹介するような詐欺団体も存在するのも事実です。当団体ではそのような団体が存在する事も説明し、未然に被害を防ぐ活動も行っております。より安心してご相談いただける体制を整えていきたいと思いますので、ご不明な点がありましたらお気軽にお問い合わせください。
