過払い金返還請求とは
過払い金とは、債務者が貸金業者に返し過ぎたお金の事を言います。
債務者が消費者金融等の貸金業者から法律（利息制限法）で定められた利率を越える利息で借入れをしている場合、利息制限法に引直し計算をした結果算出される、本当なら支払う義務のないお金のことを言います。
しかし、そのお金は既に払ってしまっていますよね？これが「過払い金」という物なんです。
この過払い金を返して貰うという請求の事を「過払い金返還請求」と言います。
当然の権利なので堂々と請求できます。
弁護士・司法書士へ依頼し、盛んに過払い金の回収がおこなわれています。
過払い金はなぜ発生するの？
過払い金が発生する仕組みは、消費者金融（アイフル、アコム、武富士、プロミス等）の貸金業者が定める利率と法律（利息制限法）の利率に大きな差があるために過払い金が発生します。
ほとんどの消費者金融等の貸金業者は、今まで出資法の上限利率の29.2%ギリギリの利率で貸付をしてきました。
ですが、利息制限法を見てみると上限利率に大きく開きが出てきます。
融資の額が
- 10万円未満で年20％
- 10万円以上100万円未満で年18％
- 100万円以上で年15％
と定められています。
法で定められているのになぜ貸金業者は利息制限法の上限利率を守らないのでしょうか？
その原因は、出資法を越えた利率で貸付けをすると刑事罰の対象になるのですが、利息制限法を越えた利率で貸付けをしても刑事罰の対象にならないからです。
当団体では、この利息制限法の利率で計算し直し、過払い金を算出し貸金業者から回収します。長期間返済を行った場合、かなりの額の過払い金が発生し、本来であれば既に返済が終了していたのにも関わらず返済を続けていたというケースも多々あります。そういったケースの場合は、逆に貸金業者に対してお金を貸していたと言う事実が成り立つので、過払金に利息を加算し回収する事も可能です。
過払い金返還請求で戻ってくる金額について
過払い金は最後に完済した時点から10年経過すると、金融業者に対する過払い請求権は失効します。
だだし、10年経過していても実際には返還を受けるケースもあります。
また、過去に借入・完済を繰り返していた場合は、以前の借入であっても過払い金返還請求をすることが可能な場合があります。
過払い金返還請求の時効について
過払い金は最後に完済した時点から10年経過すると、金融業者に対する過払い請求権は失効します。
だだし、10年経過していても実際には返還を受けるケースもあります。
また、過去に借入・完済を繰り返していた場合は、その間隔が10年以上でなければ、仮に何十年前の借入であっても過払い金返還請求をすることが可能です。
よって、例えば30年、40年前の借入に対し過払い金返還請求を起こす人もいらっしゃいます。自分が当てはまるかな？と思ったらまずご相談下さい。
過払い金返還請求は正当な請求権です
過払い金返還請求とは言っても、自分が払いすぎたお金を返してもらうだけなのです。
よって、過払い金の返還請求することは事故ではございませんので、債務を完済されている方に関しては、ブラックリストに登録されることはございません。
悩み事や不安なこと、心配なことがございましたら、まずはお気軽に、当団体へご連絡ください。
親切丁寧にお応えいたします。
過払い金返還請求のメリット・デメリット
メリット
- 借金が無くなり、更に払いすぎたお金が戻ってくる。
- 返還された過払い金で他の業者の借金の返済に充てる事ができるため、借金がなくなる可能性がある。
- 既に借金を完済していても過払い金返還請求ができる。（完済後10年以内の場合）
デメリット
過払い金返還請求の手続きをすると5年程ブラックリストに登録されます。
ただ、和解の際、情報を消す条項を入れる事で、ブラックリストから消して貰える可能性があります。
また、既に完済している人が過払い金返還請求をしてもブラックにはなりません。
下の図は、任意整理のイメージです。
サラ金A社から利息29.2％で30万円を借りたとします。
サラ金に支払った利息 
から、利息制限法の利息 
を越えた部分 
は無効となり元本 
から差し引かれます。その結果である 
部分が正当な債務です。
これを踏まえて、30万円の29.2％の利息分（ の部分）だけを毎月支払い続けた場合を下のイメージにしてみました。
29.2％の利息 を支払い続けるのですから、サラ金から請求される残高（ の部分）は元本の30万のままです。
ちなみに利息制限法の利息 は、正当な借金の残高 に基づくため、借入の期間が長いほど減っていきます。
過払い金返還請求についてのよくある質問はこちらをご覧ください。
事例紹介はこちらをご覧ください。
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